受動喫煙防止条例

【2019年度】喫煙ブース助成金申請書類の書き方【東京都】

喫煙ブースの導入にあたり、東京都では上限400万円まで助成が受けられます。

非常に魅力的な予算ですが、申請作業はそれなりにハードです。

ここでは、用意すべき書類や記入の注意点をまとめます!

申請書類一覧

都様式

  1. 提出書類チェックリストA(原本)
  2. 見積もりチェックリストB(原本)
  3. 見積書(総括表)C(原本)
  4. 補助金交付申請書(第1号様式)(原本)
  5. 事業計画書(第1号様式別紙)(原本)
  6. 誓約書(第2号様式)(原本)

これらは東京都産業労働局受入環境課のHPよりダウンロードできます。

都書式

  1. 事前確認事項(原本)
  2. 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書(写し)

これらは東京都産業労働局受入環境課のHPよりダウンロードできます。

公的証明

  1. 履歴事項全部証明書(法人)(原本)
  2. (税務署の受付印がある)開業届の控え(個人)(写し)
  3. 印鑑証明書(原本)
  4. 直前2期の決算に係る所轄税務署の受付記録(写し)
  5. 営業許可書(取得済みの場合、写しが必要)

1〜3は各区役所・市役所などへ出向く必要があります。

その他

  1. 施設全体の見取り図(喫煙ブース設置前・後)
  2. 上記に朱書き等で各辺の長さや客席の位置を記載した書面
  3. 整備予定の喫煙ブースの設計図・立面図
  4. 屋外排気の経路図
  5. 工程表
  6. 換気扇の仕様や性能のわかるカタログ類
  7. 消防関係法令の確認に係る議事録
  8. 見積もり(あいみつの上、採用と不採用の記載があること)
  9. 社歴書(個人の場合は経歴)
  10. 直近2期の決算書類(貸借対照表及び損益計算書。販売費及び一般管理費の明細)
  11. 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面

書き方の注意事項

記入時の全体的な注意事項

  • 日付は西暦か和暦を統一しましょう。
  • 見積もりチェックリストや補助金交付申請書を記入するのは、当然見積もりが出た後になるはずなので、見積書の日付より申請書の日付があとになっていることを確認しましょう。
  • 商号と屋号の記載ミスが多いそうです。商号には法人名、屋号には店名が記載されていることを確認しましょう。この程度のミスで書類が差し戻されるのはもったいないです。

事業計画書について

今回補助金を受ける事業(喫煙ブース設置)は、5年間の運用が必要です。区画整理などやむを得ない場合であっても、喫煙ブースの移設は認められず、同一店舗の同一箇所で5年間運用しないと、5年に満たない年数分、受けた助成金の一部を返却する必要があります。

そのため、5年間の事業計画を提出します。基本的に原本提出の書類は手書きで記入が必要ですが、5ヵ年計画のみ、エクセルなど予め作成したデータ添付も認められています。

その他の項目は、記入例を参考に、席数や客席の平米数を記入すれば大丈夫です!

排気設計に係る計算書

基準を満たした設計になっているかを、ファーマットを穴埋めして提出しなければなりません。

既製品のブースを導入する場合、そのメーカーのブース仕様書に必要換気量を求める式が書いてあると思います。

また、ファンの仕様書を見れば、時間あたりの換気量がわかりますので、書式を穴埋めしていけば、完成です!

消防の議事録

東京都に問い合わせたところ、「使用開始届」を受理してもらい、その写しが必要とのことでした。また、喫煙ブース設置工事にあたっては、「工事計画届」も必要となるため、早めに所轄の消防署へ、「工事計画届」「使用開始届」を提出にいきましょう!

代理申請も可能ですが、「届出人」のところは、本工事を行うオーナーサイドの法人印が必要になります。さらに、「用途」「防火地域」の分類や、「敷地面積」「建築面積」「延べ面積」も記載する必要があるため、余裕をもった準備が必要です。

ビルオーナーの承諾書

本工事に際して、ビルオーナーの承諾書も必要となります。オーナーとテナントオーナー(サブリース の場合は3社)での法人印つきの承諾書が必要です。承諾書に規定のフォーマットはありません。

まとめ

用意すべき書類の分量も非常に多く、日々の業務を行いながら、書類を揃えるのはかなり大変かと思います。

行政書士をはじめとした専門家に依頼するのもひとつでしょう。

もちろん、申請者様本人が全て揃えて申請することも可能です。東京都の求める内容に不足があれば、再提出を求められることもありますが、年度予算の締め切りに間に合えば特に問題はありません。

見積もりが揃った段階で、早めに申請作業に取り掛かることをおすすめ致します。