受動喫煙防止条例

【特定遊興飲食店】クラブやDJバーへの喫煙ブース導入時の注意点

東京都では、特定遊興飲食店も喫煙ブース設置に関する助成金の対象になっています。

ナイトクラブ、ディスコ、DJバーは、タバコを吸う人が多い施設になりますが、
タバコメーカーがスポンサーに付いているなどの関係で、受動喫煙対策をキッチリ求められているケースも多いと聞きます。

2020年4月に間に合うよう、準備していきましょう。

クラブの喫煙環境はどうなるの?

2020年4月から全面施行される改正健康増進法によって、クラブやDJバーも屋内禁煙となります。店舗側が取れる対応は下記になります。

  • フロア全面禁煙とする
  • 紙巻タバコおよび電子タバコを吸うためのブースを導入する
  • 電子タバコを吸いつつ飲食可能な専用室を導入する
    (個室に該当するため、33㎡以上の客席面積をとる必要があります)
  • タバコの対面販売を行なっている場合、「喫煙を主目的とする施設」に該当するか確認し、認められれば屋内全面喫煙可能となります

喫煙室を作る際の注意点

各メーカーの販売している喫煙ブースは、高さ2.5m前後のものが多いです。そのため、天高の低い店舗ですと、既製品が納入できないこともあります。

その場合は換気吸気を確認した上で、造作で喫煙スペースを設ける必要があります。壁および天井で区画されていれば材質は問わないので、ポリカーボネートやガラスなど、施設に応じて素材を選ぶことができます。

また、特定遊興飲食店のため、完成後は変更届を出す必要があります。通常、風営法にかかわる店舗の場合、変更承認を受けるケースがほとんどですが、この度の受動喫煙防止対策に限っては、喫煙ブースを作った後の変更届で良いようです。

特定遊興飲食店は、構造物で見通しを妨げてはならないため、壁に面していない部分は見通しのきく構造にしなければなりません。ただし、足元から1mまでおよび下端が1.7m以上の部分に関しては装飾も認められています。

加熱式たばこ専用喫煙室は個室扱いになるので、33㎡以上の広さを設ける必要があります。

B工事について

  • 換気吸気のためのダクト工事
  • 火災報知器及びスプリンクラー工事
  • 必要に応じて1次電気工事が必要になります。

火災報知器及びスプリンクラー工事は消防への届け出が必要になります。

火災報知器は10個以下の場合、設置届のみで対応可能です。基本的に導入するブースに1つずつ増設すれば良いので、複数フロアのよほど大きい店舗でなければ、設置届と写真で消防への対応を終えることができます。

一方、スプリンクラー工事は着工届が必要になります。

フロアの報知器及びスプリンクラーを確認した上で、増設移設の工事を行いましょう。

まとめ

クラブやDJバーにも、屋内禁煙のルールは適応されます。

2019年度予算であれば、東京都から助成金を受けることもできますので、早めの導入を検討することをおすすめします。

助成金が支払われたら、その瞬間から屋内の分煙が始まります。2020年4月前に完成した場合、他の施設より一足先にルールが適応となります。ただし、年度末は施工業者も大変混み合いますので、早めの準備がおすすめです。