受動喫煙防止条例

オフィス・商業施設・行政機関などでのたばこのルール

改正健康増進法

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。「望まない受動喫煙」をなくすため、国及び地方自治体は責任を果たさなければなりません。

また、東京都の条例では都民や保護者にもその責務があることを明記しています。

今回の改正により、「様々な人が利用する施設の屋内は、基本的に禁煙にしましょう」というルールができました。
その中でも受動喫煙の影響が大きい子供や患者さんには、特に配慮するように求められています。

既に2019年7月から「学校・病院・児童福祉施設・行政機関」では敷地内禁煙がスタートしています。(必要な措置が取られている場合、屋外に喫煙所を設けることが可能です)

2020年4月1日からは全面施行されますので、飲食店、ホテル・旅館、事務所や工場に至るまで、原則として屋内が禁煙になります。
(屋内で喫煙をするには、基準を満たした喫煙専用室等の設置が必要になります。経過措置として喫煙が許可される施設もあります)

この記事では、改正健康増進法について、飲食店以外の施設について、具体的な例をあげながらとるべき対応を紹介していきます。

オフィス・商業施設・宿泊施設など(第二種施設)

2020年4月から原則屋内では禁煙となります。
ただし、いくつかの条件を満たすことで喫煙室を設けることができます。

喫煙室には「喫煙専用室」「加熱式タバコ喫煙専用室」があり、「喫煙専用室」では飲食など喫煙以外の行為は禁止ですが、「加熱式タバコ喫煙専用室」では加熱式タバコを吸いながらの飲食などが可能です。

喫煙室を設置する際の条件

1.出入口の風速を0.2m/s以上確保
2.壁や天井によって喫煙室を区画
3.煙を屋外排気する
4.施設の出入り口に喫煙室を設けている標識を掲示する

喫煙スペースには、従業員を含め20歳未満の人をいかなる時も立ち入らせてはいけません
(喫煙スペースが無人であっても、掃除のためであっても立ち入るのは禁止です)

神奈川県では、20歳に満たない従業員の立ち入りを認めています。
各自治体によって対応がわかれていますので、詳細は各自治体にご確認ください。

また、施設の屋外に喫煙所を設けることも可能です。

人の居住の用に供する場所(居室)は適用除外となります。
また、一般自動車の車内も現行通り喫煙が可能です。
宿泊施設では、旅館業法第2条第1項に規定される旅館業の客室内では喫煙が認めらます。

神奈川県では、小規模宿泊施設や一部の風営法施設(パチンコ店など)を特例第二種施設と呼び、禁煙または分煙(努力義務)としています。また、適用除外施設認定申請を行い受理されれば、規定の範囲で屋内喫煙が可能です(適用除外施設の例として、主にその者しか使用しない施設=事務室など)

児童福祉施設・行政機関など(第一種施設)

2019年7月から敷地内禁煙となりますが、一定の条件を満たすことで屋外に喫煙所を設置できます(特定屋外喫煙場所

一定の条件とは

1.喫煙場所を区画している
2.指定された標識の掲示
3.施設利用者が通常立ち入らない場所に喫煙所を設置すること

東京都では保育所、幼稚園、小中学校、高等学校は特定屋外喫煙場所設置不可(努力義務)
→努力義務のため、特定屋外喫煙場所を設置しないと、教職員が全員退職するなど運営に大きな弊害が出る場合は例外的に認められるそうです(東京都福祉保健局聞き取り)

まとめ

第一種施設ではすでに規制が始まっています。
2020年4月に向けて、オフィスや宿泊施設にも対応が求められています。

屋内を完全完全禁煙とするのか、条件を満たす専用室を設けるのか、早めの検討が必要になります。

2019年度予算として、喫煙専用室を導入するにあたり国や各自治体が助成金制度を設けています。そのあたりについては今後紹介していきます!