受動喫煙防止条例

2020年4月全面施行、飲食店のたばこに関する新しいルール

改正健康増進法

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。「望まない受動喫煙」をなくすため、国及び地方自治体は責任を果たさなければなりません。

また、東京都の条例では都民や保護者にもその責務があることを明記しています。

今回の改正により、「様々な人が利用する施設の屋内は、基本的に禁煙にしましょう」というルールができました。
その中でも受動喫煙の影響が大きい子供や患者さんには、特に配慮するように求められています。

既に2019年7月から「学校・病院・児童福祉施設・行政機関」では敷地内禁煙がスタートしています。(必要な措置が取られている場合、屋外に喫煙所を設けることが可能です)

2020年4月1日からは全面施行されますので、飲食店、ホテル・旅館、事務所や工場に至るまで、原則として屋内が禁煙になります。
(屋内で喫煙をするには、基準を満たした喫煙専用室等の設置が必要になります。経過措置として喫煙が許可される施設もあります)

この記事では、改正健康増進法について、飲食店の具体的な例をあげながらとるべき対応を紹介していきます。また、東京都を始め各自治体が独自の条例を設けているケースもありますのでご紹介します。

飲食店のルール

2020年4月から原則店内では禁煙になります。

とはいえ、いきなり完全禁煙とするのは経営上難しかったりするので、経過措置が設けられています。

国のルール

店内は原則禁煙。ただし条件を満たす設備を導入すれば、タバコを吸うためのスペース(喫煙専用室と言います、飲食は不可!)またはタバコを吸いながら飲食可能なスペース(加熱式タバコ専用喫煙室と言います、電子タバコのみOK!)を設けることができます。

喫煙室を設置する際の条件

1.出入口の風速を0.2m/s以上確保
2.壁や天井によって喫煙室を区画
3.煙を屋外排気する

店舗が複数フロアで営業している場合、壁及び天井で区画されていれば、上の階を加熱式タバコ専用フロアにすることができます。

喫煙スペースには、従業員を含め20歳未満の人をいかなる時も立ち入らせてはいけません
(喫煙スペースが無人であっても、掃除のためであっても立ち入るのは禁止です)

神奈川県では、20歳に満たない従業員の立ち入りを認めています。
各自治体によって対応がわかれていますので、詳細は各自治体にご確認ください。

◉経過措置1:既存店舗で、客席面積100㎡以下かつ資本金5,000万円以下の店舗
→経過措置として店内での喫煙が可能です。客室を全面喫煙可能とする場合、従業員を含め、20歳未満の者は立ち入ることができません。

※家族経営の店舗で、店舗入り口と住居の入り口が同一の店ってありますよね?そうなると、子供が家に入れないじゃないか!との声があがったそうです。そのため、やむを得ない場合の通り抜けのみ立ち入りが認められるそうです(東京都福祉保健局聞き取り)
(ただし喫煙可能な客室部分に子供が滞在したり、そこで食事をとるなどは禁止)

◉経過措置2:喫煙を主目的とするバーやスナックなど
喫煙を主目的とするバーやスナックは店内喫煙可能です

喫煙を主目的とする、とは

1.タバコの販売許可を得て対面販売を行なっていること
(自店で許可が取れずとも、近隣の販売店が出張販売で対面販売をすればOK)
2.主食とみなされるもの(ご飯、麺類、パンなど)の提供をしていないこと

東京都のルール

原則店内禁煙。ただし条件を満たす設備を導入すれば、喫煙専用室加熱式タバコ専用喫煙室を設置することが可能です(国のルールと同じ)

◉経過措置1:従業員のいない店舗(都指定特定飲食提供施設
→経過措置として店内での喫煙が可能です。客室を全面喫煙可能とする場合、従業員を含め、20歳未満の者は立ち入ることができません。

国のルールより厳しい基準となっています。国は客席面積の小さな店舗に経過措置を設けましたが、東京都は「望まない受動喫煙の防止」に最大限に取り組むため、従業員を1人でも雇用している場合、店内を禁煙としました。

◉経過措置2:喫煙を主目的とするバーやスナックなど
喫煙を主目的とするバーやスナックは店内喫煙可能です(国のルールと同じ)

神奈川県では、客室面積100㎡以下の飲食店を特例第2種施設と呼び、禁煙または分煙(努力義務)としています。
各自治体によって対応がわかれていますので、詳細は各自治体にご確認ください。

まとめ

改正健康増進法が2020年4月から全面施行されます。

特に東京都では、多くの飲食店が対応を迫られることになります。

店内を完全完全禁煙とするのか、条件を満たす専用室を設けるのか、早めの検討が必要になります。

2019年度予算として、喫煙専用室を店舗に導入するにあたり国や各自治体が助成金制度を設けています。そのあたりについては今後紹介していきます!